【2026年最新】リフォーム補助金の申請方法を完全解説｜一覧といつまで利用できるか紹介

補助金・助成金

2026年4月28日 2026年4月28日

アカウントライター用

リフォームを検討する際、「できるだけ費用を抑えたい」と考える方は多いのではないでしょうか。

とくに近年は、窓の断熱改修や高効率給湯器の導入などを対象とした補助金制度が充実しており、正しく活用することで費用負担を大きく軽減できる可能性があります。

しかし、補助金ごとに申請方法や条件が異なり、「自分で申請が必要なのか」「いつまでに手続きすればよいのか」がわかりにくいと感じる方も少なくありません。

また、申請のタイミングを誤ると補助金を受け取れないケースもあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

そこで本記事では、2026年最新のリフォーム補助金の一覧と申請方法をわかりやすく解説します。

あわせて、各補助金がいつまで利用できるのかや申請時の注意点についても紹介しますので、補助金を活用してリフォームを検討している方はぜひ参考にしてください。

【2026年最新】リフォーム補助金一覧と申請方法

2026年もリフォームに活用できる補助金制度は複数あり、それぞれで申請方法や条件が異なります。

ここでは、主な補助金の内容と申請の流れを整理し、どのように手続きを進めればよいのかをわかりやすく解説します。

先進的窓リノベ2026事業｜申請手続きは登録事業者が実施

「先進的窓リノベ2026事業」は、既存住宅の窓やドアを高断熱仕様へ改修する際に、最大100万円の補助が受けられる国の支援制度です。

冷暖房費の削減や冬場の寒さ・結露対策に効果があり、費用対効果の高いリフォームとして注目されています。

事業の主な内容や支給額、申請期限は以下のとおりです。

項目	詳細
事業の内容	高断熱窓・ドアへのリフォーム工事（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換など）
支給額（補助上限）	1戸あたり最大100万円 ※工事内容に応じた定額。1申請あたりの合計補助額が5万円以上から対象
対象となる工事の期間	2025年11月28日以降〜遅くとも2026年12月31日までに着手した工事
申請期限	2026年3月下旬〜遅くとも2026年12月31日まで ※予算上限に達した時点で受付終了

本事業の大きな特徴は、リフォームの依頼者が直接国へ申請手続きを行う必要がない点です。

申請手続きから補助金の受け取りまでの事務作業は、すべて事務局に事前登録している施工業者が代行します。

そのため、依頼者ご自身で複雑な書類を作成する手間はほぼありません。

ただし、本事業を利用するには、依頼するリフォーム会社が窓リノベ事業者としてあらかじめ事務局に登録されていることが絶対条件です。

どの業者に依頼しても補助金がもらえるわけではないため、見積もりや契約を結ぶ前に、その業者が本事業の登録事業者であるかを必ず確認してください。

〈参考〉環境省『先進的窓リノベ2026事業』

給湯省エネ2026事業｜申請手続きは登録事業者が実施

「給湯省エネ2026事業」は、エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器を導入する際に、最大17万円程度の補助が受けられる国の支援制度です。

家庭のエネルギー消費のなかでも割合の大きい給湯を効率化できるため、光熱費の削減につながるリフォームとして注目されています。

事業の主な内容や支給額、申請期限は以下のとおりです。

項目	詳細
事業の内容	高効率給湯器の導入（購入・設置工事）対象機器：エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームなど
支給額（補助上限）	機種と性能（基本要件・加算要件）によって変動・エコキュート：1台あたり7万円〜10万円・ハイブリッド給湯機：1台あたり10万円〜12万円・エネファーム：最大17万円 ※戸建住宅はいずれか2台まで対象
対象となる工事の期間	2025年11月28日以降〜遅くとも2026年12月31日までに着手した工事
申請期限	2026年3月下旬〜遅くとも2026年12月31日まで ※予算上限に達した時点で受付終了

こちらの事業も「先進的窓リノベ2026事業」と同様に、リフォームの依頼者が直接事務局へ申請を行う必要はありません。

また、こちらの事業についても、「給湯省エネ事業者」として登録されているリフォーム会社や販売店に依頼する必要があります。

未登録の業者で工事をしてしまうと、どんなに性能の良い対象機種を設置しても補助金が受け取れないため注意してください。

〈参考〉経済産業省『給湯省エネ2026事業』

みらいエコ住宅2026事業｜登録事業者による申請が想定される

「みらいエコ住宅2026事業」は、住宅の省エネ性能を高めるリフォームを支援する目的で新設される補助金制度です。

新築とリフォームそれぞれに補助金が用意されており、リフォームで利用する場合は、リフォーム後に引き上げられる基準に応じて金額が決定します。

例えば、平成4年の省エネ基準を満たさない住宅を、平成28年基準相当まで引き上げるリフォームを行う場合は、最大100万円の補助を受けることが可能です。

具体的な制度の概要は、以下のとおりです。

項目	詳細
事業の内容	床下断熱や蓄電池といった住宅の省エネ改修、子育て対応改修、バリアフリー改修など
支給額（補助上限）	・平成4年基準を満たさない住宅を平成28年基準相当に引き上げる場合：最大100万円・平成11年基準を満たさない住宅を平成28年基準相当に引き上げる場合：最大80万円・平成4年基準を満たさない住宅を平成11年基準相当に引き上げる場合：最大50万円・平成11年基準を満たさない住宅を平成11年基準相当に引き上げる場合：最大40万円 ※1申請あたりの合計補助額が5万円以上の場合に対象。
対象となる工事の期間	2025年11月28日以降に着手した工事（公式サイトに終期の記載なし）
申請期限	申請開始〜遅くとも2026年12月31日まで ※予算上限に達した時点で受付終了

なお、申請手順についての正式なアナウンスはまだありません。

しかし、「先進的窓リノベ2026事業」や「給湯省エネ2026事業」と同じ枠組みで実施されるため、他2つの事業と同様の申請フローになる可能性が高いと考えられます。

つまり、リフォームの依頼者が直接申請手続きを行うのではなく、事前に事務局へ登録を済ませた施工業者が申請を代行する形式になる見込みです。

〈参考〉国土交通省・環境省『みらいエコ住宅2026事業事業概要』

介護保険制度の助成金支給｜ケアマネージャーに相談のうえ書類を提出

バリアフリー化を目的に行われる住宅改修では、介護保険制度の助成金を利用して、最大18万円の支給を受けられる可能性があります。

制度の主な内容や支給額の目安は以下のとおりです。

項目	詳細
事業の内容	手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器への取り替えなど
支給額（補助上限）	対象となるリフォーム費用（上限20万円）のうち、所得に応じて7〜9割（最大14万〜18万円）を支給 ※原則、生涯20万円まで（枠内であれば複数回に分けることも可能）
対象となる工事の期間	市町村への事前申請・承認後に行った工事
申請期限	通年（随時受付） ※ただし、工事を着工する前に市町村への事前申請が必須

本制度は、国の補助金とは異なり、利用者自身が手続きを進める必要があります。

ただし、申請には専門職の関与が必須となるため、まずは担当のケアマネージャー、または地域包括支援センターへ相談することが重要です。

基本的な流れは以下のとおりです。

ケアマネージャーに相談する
必要に応じて「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらう
施工会社から見積もりを取得する
工事前に市町村へ申請を行う
承認後に工事を実施する
工事完了後に報告書類を提出し、助成金を受け取る

本制度を利用するにあたってとくに重要なのは、必ず着工前に申請を行う点です。

事前申請をせずに工事を始めてしまうと、補助対象外となるため注意してください。

また、支払い方法には、以下2種類の方法があります。

償還払い：工事費用を一度全額支払った後に助成金が振り込まれる
受領委任払い：自己負担分のみを支払い、残額を自治体が施工会社へ直接支払う

一時的でも支出を抑えたい場合は、受領委任払いを選ぶと安心です。

〈参考〉佐倉市『居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給』

地方自治体独自の補助金｜各自治体の申請手順を確認

国の補助金や介護保険制度のほかにも、各自治体が独自に用意しているリフォーム補助金があります。

内容は耐震や省エネ、バリアフリーなどさまざまで、地域ごとに条件や支援内容が異なるのが特徴です。

申請方法も制度によって異なりますが、多くの場合は「契約前・着工前の申請」が必要になります。

また、先着順で早期に終了するケースもあるため、気になる制度があれば早めに申請することが大切です。

地域の施工会社に相談することで、利用できる制度を案内してもらえるケースもあります。

なお、佐倉市で利用できる制度については、こちらの記事を確認してみてください。

国の補助制度については、こちらの記事をご確認ください。

リフォーム補助金はいつまで利用できるか

リフォーム補助金は、「予算上限」と「申請期限」の2つの条件によって終了時期が決まるケースが一般的です。

これらの条件はどちらか片方のみが設定されている場合と、予算上限と申請期限の両方が設定されている場合があるため注意してください。

ここでは、補助金がいつまで使えるのかを判断するためのポイントをわかりやすく解説します。

予算枠が設けられている場合｜枠が埋まった時点で終了

国や自治体のリフォーム補助金の多くには、予算の上限が設定されています。

そのため、申請期限が残っていても、申請が集中して予算に達した時点で受付が終了することもあり、注意が必要です。

とくに補助額が大きく利用しやすい制度は申請が集中しやすく、過去の傾向でも予定より早く終了する可能性が高いです。

「期限までまだ時間がある」と考えていると、申請のタイミングではすでに受付が終わっている可能性もあるため注意が必要です。

工事の検討から契約、着工までは一定の期間がかかるため、補助金の活用を考えている場合は早めに動き出すことが欠かせません。

期限が設けられている場合｜期限を過ぎた時点で終了

予算枠による早期終了とは別に、「〇月〇日まで」と申請期限が明確に決められている補助金もあります。

とくに自治体独自の制度や、募集を複数回に分けている事業で見られるケースです。

この場合は、期限を1日でも過ぎると補助金は受け取れません。

ここで注意したいのは、その期限が何を指しているかを正しく把握することです。

補助金には主に次のような期限があります。

事前申請の期限（契約・着工前に提出が必要）
契約・着工の期限（対象工事として認められる期限）
完了報告の期限（工事後に書類を提出する期限）

「申請期限＝工事完了日」と思い込んでいると、事前申請や報告書の提出が間に合わず、無効になるケースもあります。

リフォームは打ち合わせや発注、工事に一定の期間がかかるため、期限がある補助金を利用する場合は、余裕を持ってスケジュールを組むことが大切です。

また、多くの補助金制度では申請期限だけでなく、予算上限も同時に設定されているケースも多いため、申請期限と予算上限の両方の確認が欠かせません。

リフォーム補助金を申請する際の注意点

リフォーム補助金は条件や手続きに細かなルールがあり、事前に把握しておかないと申請できないケースがあります。

ここでは、申請前に押さえておきたい注意点を整理し、スムーズに手続きを進めるためのポイントを解説します。

申請タイミングに注意する

リフォーム補助金でよくある失敗の一つが、申請のタイミングを誤ることです。

制度によって、申請タイミングは主に次の2つに分かれます。

申請タイミング	制度例
契約後・着工後に申請	・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業
契約前・着工前に申請	・介護保険

とくに注意が必要なのは、事前申請が必要な制度です。

この場合、交付決定前に契約や工事を進めてしまうと、補助対象外になる可能性があります。

「工事後に申請すればよい」と自己判断するのは避け、早い段階で施工会社に補助金の利用を伝え、申請スケジュールと工事の流れを事前に確認しておくことが重要です。

補助金は必ず利用できるわけではない

補助金は、条件を満たしていれば必ず受け取れるわけではありません。

制度ごとに要件や審査があり、状況によっては利用できないケースもあります。

主な理由は以下のとおりです。

予算上限に達して受付が終了する
対象となる製品や仕様を満たしていない
補助額の下限に届かない
対象期間（契約・着工時期）を外れている

リフォームを行う際は、補助金ありきで資金計画を立てるのではなく、利用できなかった場合も想定しておくことが大切です。

あわせて、制度に詳しい施工会社に早めに相談することで、条件の確認や申請準備をスムーズに進めやすくなります。

補助金の振り込みは工事完了後が多い

補助金は多くの制度で、工事完了後に支給される点に注意が必要です。

一般的には、工事費用をいったん全額支払ったうえで、完了報告を提出し、その後に補助金が振り込まれる仕組みです。

このため、補助金をそのまま工事代金に充当できるとは限らず、一時的にまとまった資金が必要になります。

また、申請から振り込みまでには審査期間があるため、実際に入金されるまでに数ヶ月かかることもあります。

資金計画を立てる際は、「一度全額支払う必要があるのか」「入金時期はいつ頃か」を事前に確認し、余裕を持って準備しておくことが重要です。

補助金は併用できるケースとできないケースがある

補助金は組み合わせて利用できる場合もありますが、使い方には注意が必要です。

例えば、「先進的窓リノベ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」は併用自体は可能です。

しかし、同じ窓に対して両方の補助金を受けることはできません。

一方で、以下のように対象となる工事箇所が異なれば併用できるケースがあります。

窓の断熱は「先進的窓リノベ2026事業」
床下の断熱は「みらいエコ住宅2026事業」

また、国の補助金と、国費が使われていない自治体独自の補助金であれば、併用できる可能性もあります。

このように、併用できるかは制度の仕組みや財源によって異なるため、事前に条件を確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の利用を検討する場合は施工会社に相談がおすすめ

リフォーム補助金を活用する場合は、早い段階で施工会社へ相談しておくことが重要です。

補助金は制度ごとに条件や申請タイミングが異なり、ご自身だけで正確に把握するのは手間がかかります。

また、制度によっては登録事業者でなければ申請できないため、対応可能な施工会社を選ぶことが必要です。

施工会社に相談することで、利用できる補助金の整理や、条件に合った制度の提案を受けられる場合があります。

ハウジングボックスでは、補助金の情報提供から申請手続きのサポートまで対応しています。

ご自身のリフォーム計画に補助金が使えるかも含めて丁寧にご提案いたしますので、まずは一度ご相談ください。

リフォーム補助金の申請方法を確認して早めに準備を進めよう

リフォーム補助金は、制度ごとに申請方法や条件、期限が異なるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

とくに申請のタイミングや予算枠の有無によっては、条件を満たしていても利用できないケースがあります。

確実に活用するためには、制度の内容を早めに確認し、余裕を持って準備を進めることがポイントです。

また、補助金の種類によっては施工会社が申請を代行する場合や、事前申請が必要な場合もあるため、進め方を誤らないよう注意が必要です。

リフォームの計画段階から補助金の活用を視野に入れ、必要に応じて施工会社へ相談しながら進めることで、無理のない資金計画とスムーズな申請につながります。