耐震診断と耐震補強改修工事の費用と補助金・助成制度について

耐震診断と耐震補強改修工事の費用と補助金・助成制度について

耐震診断は、木造住宅向けと非木造建物向けに分けられており、建物と耐震診断法の種類、耐震補強改修工事は補強が必要な個所や工事の方法によって費用が変わります。
診断や工事の費用を軽減する補助金や助成制度を実施しているのは自治体です。
このコラムでは木造住宅の耐震診断・補強改修工事の費用と補助金に焦点を当てて見ていきます。

このコラムで分かること

  • 耐震診断と耐震補強工事の費用は、建物の種類と耐震診断・改修の方法によって変わります。
  • 耐震診断と耐震補強工事は一貫して請け負う地元の業者に依頼するとスムーズです。
  • 千葉県佐倉市では木造住宅の耐震診断・耐震補強改修工事への補助を実施しています。
  • 耐震診断と耐震補強改修工事への補助金を受けるためにはお住まいの自治体への申請が必要です。

この記事の監修者村上 仁株式会社ハウジングボックス 代表取締役

村上 仁

千葉県佐倉市専門のリフォーム会社として、私たちは「リフォームを売る会社」ではなく「その先の安心を届け続ける会社」でありたいと考えています。
二級建築士・外装劣化診断士・雨漏り診断士などの有資格スタッフと、地元一番を目指す職人が連携し、工事後の暮らしまで責任を持つ“ずっと安心”のリフォームをお届けします。
当コラムは、こうした現場経験と専門知識をもとに監修・発信しています。

建物によって変わる耐震診断の種類

木造建物用と非木造建物(RC造・SRC造・S造)

耐震診断は、木造建物向けと非木造建物(RC造・SRC造・S造)向けの2種類に分けられています。

木造建物向けの耐震診断

木造建物は柱や梁などの構造部に木材を使用した建物です。

工法には、木造軸組工法、枠組壁工法、伝統工法、SE構法などが挙げられます。

木造建物の耐震診断の種類と特徴

診断法 特徴
誰でもできるわが家の耐震診断 ご家庭で問診に答えるだけの簡単な診断

※ 補強設計に進めない

一般診断法 専門家が行う目視による診断

※ 壁や天井を壊さない

精密診断法 壁や天井を一部剥がして診断

※ 一般診断法で危険という評価が出た建物や伝統工法などの特殊な建物に対して使われる

 

木造建物用の耐震診断についてはこちらのコラムから詳しくご覧いただけます。
〈関連コラム〉耐震診断の重要性と進め方|依頼先探しから調査実施までの流れと佐倉市の耐震補助制度

非木造建物の耐震診断

非木造建物とは、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建物です。

非木造建物の耐震診断の種類と特徴

診断法 特徴
1次診断法 現地調査は行わず、柱・壁のコンクリートの断面積で診断

※ 補強設計に進めない

2次診断法 現地調査で得た情報に基づき診断

※ 一般的に使われることが多い

3次診断法 2次診断よりもさらに高度な計算診断

※ 特殊な建物に使われることが多い

 

木造住宅の耐震診断にかかる費用

木造住宅の耐震診断にかかる費用

専門家による耐震診断には一般診断法と精密診断法があり、どちらも耐震診断法にかかる費用は、専門家による現地調査の方法や、設計図面の有無、住宅の規模によって変わります。

耐震診断の費用には、共通して専門家による診断の技術料、図面から壁の配置や量を確認する耐力計算料、日本建築防災協会の基準に沿って耐震の評点を解析した報告書作成料などが含まれていますが、費用には幅があります。

幅がある理由は、いくつかの条件の違いによるものです。

一般診断法の費用相場

一般診断法の費用相場は10万円から40万円程度とされています。

費用の幅を生む条件を見ていきましょう。

診断に必要な設計図が揃っている

図面が揃っていない場合には、耐震診断をする専門家が現地で建物を実測して、耐震診断用の図面を作成する必要があるため、費用が上がります。

必要な図面は各階平面図や仕様書などです。

各階平面図

2階建てなら1階と2階、3階建てなら3階までの各階の間取り・各部屋の広さ、壁・柱・窓・出入り口の位置を確認するために必要

仕様書・特記仕様書

壁の仕上げ材など住宅に使われている材料の種類と工法を確認するために必要

基礎伏図基礎の形式

ベタ基礎か布基礎科のどちらであるか、また基礎の配置を確認するために必要

架構伏図 または小屋伏図・2階床伏図

建物の構造躯体である柱や梁の組み方、筋かいなどの耐力壁などの配置を確認するために必要

工法と延床面積、階建て、間取りの複雑さの違い

一概には言えませんが、延床面積が広くなるほど、階建てが増えるほど耐震診断の費用は上がることが多いです。

また、複雑な間取りになるほど確認する柱や壁の数が増えるため、費用が上がります。

ツーバイフォー工法は構造の違いから、対応できる専門家が限られることに加え、在来軸組構法より調査の手間がかかることから費用が上がる傾向にあります。

精密診断法の費用相場

精密診断法の費用相場は一般的に15万円〜100万円程度とされています。

費用の幅を生む条件には、一般診断法で挙げられている条件に加え、破壊調査復旧作業の規模が加わります。

破壊調査とは、内部の金物や木部の劣化を確認するために壁や天井を壊す調査で、壊して調査した後には、元通りにする為の大工仕事も加わるため、費用が上がります。

お住いの耐震性に不安がある、耐震診断をするべきなのか…とお迷いになったらお気軽にお問い合わせください。

 

 

佐倉市の木造住宅の耐震診断への補助

 

木造住宅の耐震診断への補助を実施している佐倉市

佐倉市では木造住宅の耐震診断への補助を実施しています。

補助対象者

A 昭和56年5月31日以前に建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいのかた

B 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築され、以降増築されていない戸建木造住宅にお住まいのかた

補助金の額

A 耐震診断に要する経費で、市が算出した額の2/3かつ88,000円を限度

B 耐震診断に要する経費で、市が算出した額の2/3かつ44,000円を限度

木造住宅耐震診断の補助金申請の流れはこちらのコラムから詳しくご覧いただけます。
〈関連コラム〉耐震診断の重要性と進め方|依頼先探しから調査実施までの流れと佐倉市の耐震補助制度

耐震診断から耐震改修開始までへの流れ

耐震診断から耐震改修工事までの流れ

耐震診断の計画を進めるためには、まず3つある耐震診断のうち、ご家庭でできる「誰でもできるわが家の耐震診断」をすることがはじめの一歩です。

「誰でもできるわが家の耐震診断」はこちらからご覧いただけます。
監修 国土交通省住宅局 / 編集 一般財団法人 日本建築防災協会 監修 国土交通省住宅局 / 編集 一般財団法人 日本建築防災協会

ご家庭でするセルフチェック

「誰でもできるわが家の耐震診断」では10の問診に答えると、評点の合計で判定と今後の対策が示されます。

 

評点の合計 判定・今後の対策
10点 ひとまず安心ですが、念のため専門家に診てもらいましょう
8~9点 専門家に診てもらいましょう
7点以下 心配ですので、早めに専門家に診てもらいましょう

出典 国土交通省 住まいの耐震化 誰でもできるわが家の耐震診断

「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果で7点以下の場合は、早急な対処が必要ですが、8点から10点であっても専門家に診断してもらうことが大切です。

専門家による耐震診断

専門家による耐震診断は、建築士などの専門家が行い、住宅の地震への強度を調査した後、その結果を報告書にまとめます。

専門家による耐震診断の結果

国土交通省 耐震診断の評点

評点 結果
1.5以上 ◎ 倒壊しない
1.0以上1.5未満 ○ 一応倒壊しない
0.7以上1.0未満 △ 倒壊する可能性がある
0.7未満 × 倒壊する可能性が高い

画像出典 国土交通省 住まいの耐震化 専門家による耐震診断

上記4段階の中で評点が1.0未満の場合は耐震改修が必要です。

耐震改修が必要だと判断された場合には、建築士が報告書を基に耐震改修計画を立て、設計を行った後、工事業者が耐震補強改修工事を行います。

そのため、「誰でもできるわが家の耐震診断」後に、専門家による耐震診断を専門家に依頼することが耐震改修計画のスタート地点です。

この時、耐震診断をする建築士などの専門家と、耐震改修計画と設計をする建築士と工事をする工務店などを個別に探すと手間がかかります。

一方、耐震診断から耐震改修までをまとめて請け負う会社に依頼すると、診断から改修までの流れがスムーズに進むのですが、どこに依頼したら良いのか迷われるご家族が多いです。

その場合には、「国土交通省の住まいの耐震化 家族を思う、強い家~大地震に備える耐震改修~耐震改修の専門家の選び方」で紹介されている住宅リフォーム事業者団体登録制度が役立ちます。

 

住宅リフォーム事業者団体登録制度について

住宅リフォーム事業者団体登録制度とは、安心できるリフォームのために国が定めた制度です。

この制度に登録している団体は、リフォーム事業者を指導勧告しなければなりません。

また、加盟するリフォーム事業者は、リフォームにあたって契約書面を取りかわしたり一定額以上の場合には保険に加入したりするよう義務付けられています。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」で登録業者を探すことができます。

引用 国土交通省の住まいの耐震化 家族を思う、強い家~大地震に備える耐震改修~耐震改修の専門家の選び方

ハウジングボックスは国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録している日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の登録事業者で、耐震技術認定者が在籍しています。

〈参考〉日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)組合員検索 株式会社 ハウジングボックス

今まで佐倉市で耐震診断や耐震補強改修工事を数多く承ってまいりました。

地元の業者をお探しになる際にはお気軽にお問い合わせください。

 

耐震診断と耐震補強改修工事についてよくある質問

耐震診断と耐震補強工事についてよくある質問

Q 耐震診断を受ける前に、家具の移動など準備することはありますか?

A 家具の移動などの準備は、下見に伺った際に、必要があればお願いすることがあります。

Q 間取り変更を伴うリフォームを計画中なのですが、耐震診断は必要ですか?

A リフォームを始めてから耐震補強工事が必要であることが発覚する可能性がありますので、事前に耐震診断をしてからリフォーム計画を立てることをおすすめします。

Q 耐震診断と耐震補強工事をした後に補助金を申請できますか?

A 自治体によって詳細は異なりますが、佐倉市の補助制度では、診断や工事を実施する前に補助金を申請するルールになっています。

佐倉市の公式ホームページはこちらからご覧いただけます。
佐倉市 木造住宅の耐震診断・耐震補強工事への補助

Q 補助対象の住宅以外は耐震診断をしなくても大丈夫ですか?

A 補助の対象にならない住宅でも、大地震が発生した時に倒壊しないとは限りません。

まずはセルフチェックをし、その結果に応じて耐震診断をするかどうか決めることが大切です。

佐倉市で耐震診断・耐震改修をご検討中の皆様へ

耐震診断と耐震補強工事について考える佐倉市在住の家族

耐震診断と耐震改修を実施することは地震からご家族を守ることにつながります。

ただ、「大切なことだとは分かっているが、進め方や依頼先選びに不明な点が多く、日々の忙しさもあって、つい先延ばししている」というご家庭は少なくありません。

どのように耐震診断と耐震改修を進めるかと考え始めた時、地元の業者に依頼すると診断から工事までの流れがスムーズです。

地元の業者は地域の気候や地盤、過去に発生した災害などを熟知しているので、最適な提案が期待できます。

また、ご自宅から近いので、現地調査や工事の際の利便性が高いことに加え、トラブルが発生した時もすぐ駆けつけられる強みがあります。

さらに、お住いの自治体の補助金制度に慣れているので、申請手続きがスムーズです。

 

耐震診断・耐震改修をしなくては…とお考えの際にはお気軽にお問い合わせください。

この記事の監修者村上 仁株式会社ハウジングボックス 代表取締役

村上 仁

千葉県佐倉市専門のリフォーム会社として、私たちは「リフォームを売る会社」ではなく「その先の安心を届け続ける会社」でありたいと考えています。
二級建築士・外装劣化診断士・雨漏り診断士などの有資格スタッフと、地元一番を目指す職人が連携し、工事後の暮らしまで責任を持つ“ずっと安心”のリフォームをお届けします。
当コラムは、こうした現場経験と専門知識をもとに監修・発信しています。